確定申告で副業がばれない方法コレだ!サラリーマンは必見ですよー

確定申告をして副業がばれない方法はあるのでしょうか?会社には就業規則というものがあります。これを守らないとその規則違反の程度に応じてさまざまな罰が課せられます。その最悪の罰が懲戒解雇で、いわゆるクビになってしまうことです。その場合には退職金も支給されませんから、大変なことになってしまいます。

それに経歴にも罰点が付きますので、再就職にもいろいろ障害が生じてしまいます。

そうならないためにも就業規則をきちんと守る必要がありますが、ちょっとしたバイトをして現金を手渡される程度のことでも、へたをすると会社にばれてしまうことがあります。なぜ副業が会社にばれてしまうのか、会社にばれないように副業をするにはどうすればいいのか、考えてみることにしましょう。

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確定申告で副業がばれない方法

会社はあなたの給与をもとに、毎月所得税や社会保険料などを差し引いてあなたの手取り収入を出しています。12月には1年分の給与総額からさまざまな控除を差し引いて所得税を計算し、月々天引きされていた所得税の合計額との差額をあなたの12月の給与で精算します。それが年末調整です。

それによって確定された所得金額によって、翌年度の住民税の額が決定され、この住民税もまた給料から天引きされるのです。

さてここで、副業で得た収入を加えて確定申告した場合どうなるかということを考えてみましょう。

副業の収入が給与であれば給与収入の総額が増えますから、給与所得も増えます。課税される給与所得の金額が増えることで所得税額も増えます。確定申告することで、会社の年末調整で天引きされた所得税との差額が出ますが、この金額を期日内に納めなくてはなりません。

会社にはあなたの所得税の金額が増えたことは知らされませんので、所得税によってあなたの副業が会社にばれることはありません。

ただし、6月から課税される住民税は、確定申告による所得額に対して決定されますから、副業の分だけ増えてしまいます。住民税はふつうは給料から天引きされますので、他の社員と同じ給料を支払っているのになぜあなただけ住民税の額が高くなっているのか、それが会社にわかってしまうと、あっさりと副業がばれてしまうのです。

副業が会社にばれないようにするには、確定申告のときに、副業分の住民税の申告方法で普通徴収にしておくという手があります。こうすると、会社にはあなたの納付する住民税が増えたことがわかりません。

つまり、あなたが副業で別に収入があることが会社にばれまないのです。そのかわり、住民税の差額分は自分で納付することになります。納付通知書があなたの居住する都道府県からから送付されてきますので、忘れないように納付してください。

会社にばれちゃうパターン

確定申告をしたときに住民税を普通徴収することを忘れると、あなたの所得総額が会社にわかってしまい、それに対する住民税が6月から天引きされます。会社としては、あなたに支払っている給与の総額から算出される所得金額よりも多い額になっていますから、副業の疑いが生じることになります。

それならば、確定申告をしないといいのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、今やマイナンバー制度も普及しており、副業による収入は、あなたのマイナンバーによって税務署にわかってしまいます。税務署でたまたまそれを見逃してしまうこともありますが、この無申告が税務署にばれるのは時間の問題です。無申告がばれた場合、いつまでさかのぼるかというと、5年と定められています。

還付の場合も5年にさかのぼって請求することができますが、確定申告をせずに納付すべき所得税を納めていない場合も、5年にさかのぼって請求されます。しかも、納付すべき額に利子が課せられるうえに、追徴税が課せられたり、悪質な場合には重加算税も請求されてしまいます。こうなったら会社にもばれてしまいます。

それから、副業で収入が多くなると、急に羽振りがよくなって金遣いが荒くなることもあります。同世代の会社員と給料はあまり変わらないのに、ブランド品を次々に買ったり、海外旅行にも頻繁に出かけたりして、そのお金はどこから得たものなのかと上司や同僚に疑われてしまい、結局副業がばれてしまうことになります。

会社にばれた場合の罰則

会社には就業規則があり、副業はこの規則によってたいていの場合は禁止されています。してはならないと規則に書いてあるのにしていることが会社にばれてしまったら、どうなるでしょうか。就業規則に罰則の規定があればそれが適用されます。

まず最初は上司に呼び出されて、本当に副業をしているのかどうかを問いただされます。そこで嘘をつくと、その嘘がばれたときには罰がより厳しくなるでしょう。

本当のことを言ったら許してもらえるほど甘くはないでしょうが、すぐに副業をやめるようにと勧告を受けます。場合によっては減給処分を受けたり、社内報などで告知されたり、配置転換が行われたりします。最悪は懲戒解雇になることもあります。

まとめ

なかなか給料はあがらないけれども、現在の会社員はモーレツ社員などと呼ばれた昔の会社員とは違って勤務時間にかなりゆとりがあります。

ちょっとしたバイトをしたり、ネットなどで思いがけない収入を得たりすることもできるようになっていますが、それが会社にばれるとマズいことになります。副業で得た収入を確定申告しても会社にばれない方法もありますが、ばれた場合の罰則にも注意しておいてください。

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