副業で確定申告するときの申告書類を紹介!20万超は確定申告だよ

確定申告にはどんな申告書類が必要なのでしょうか?副業によって得た収入が20万円ほ超えた場合には確定申告をしなくてはなりません。ふつうにサラリーマンとして働いていたら、会社が自動的に所得税などを天引きして給料を支給します。

最終的には年末調整で年収に対する所得税額が決定され、毎月天引きされていた所得税との差額が計算されます。年度の途中で結婚したり子供が生まれたりしても、会社に届けておけば年末調整で配偶者控除や扶養控除をしてくれますので、自分で確定申告をする必要はありません。

普通のサラリーマンはこのように、確定申告にはあまり縁がない存在なので、副業で20万円を超える収入を得た場合にどうすればいいのか、混乱してしまうかもしれません。

確定申告しないままにしておくと、無申告に対する罰則が適用されますので注意してください。では、副業で収入がある場合に確定申告をするための書類について考えてみることにしましょう。

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副業地の確定申告の必要書類

副業で20万円を超える収入がある場合に確定申告をしなくてはなりませんが、そのときには確定申告書Bに必要事項を記入したうえで管轄の税務署に提出します。その際、会社からもらった源泉徴収票と副業先からもらった源泉徴収票などは、のりで貼り付ける場所が指定されていますので、忘れないようにしてください。

副業がアルバイトのようなものではなく、個人事業の場合、青色申告を税務署に申請して青色申告決算書を提出すると、白色申告に比べて65万円の青色申告控除が受けられます。そのかわり、収支決算を複式帳簿につけて提出する必要があります。

白色申告も収支決算を帳簿につけておく必要がありますが、保管義務があるだけですので、提出する必要はありません。また、青色申告には、一般用様式と不動産所得用様式と農業所得用様式がありますので、副業の種類によって様式を選択してください。

これに合わせて、収支内訳書の提出も必要です。これにも一般用様式と不動産所得用様式と農業所得用様式の区別がありますから、青色申告書と同じ様式の収支内訳書も提出してください。

領収書も必要だよ

副業での収入が給与の場合は必要ありませんが、雑所得や個人事業所得の場合には、必要経費を収入から差し引くために領収書が必要です。収支内訳書にはそれぞれの項目の合計金額を記入しますが、その根拠になる領収書はきちんと整理して保管しておいてください。領収書を提出する必要はありませんが、税務調査が入る場合には提示しなくてはなりません。

雑所得や個人事業収入で経費にできるものは、収入を得るために必要な費用、販売費、一般管理費、その他業務上必要とされる費用です。税金のことを租税公課といいますが、これは基本的には必要経費になります。事業をするために必要な自動車にかかる税金や事務所などの固定資産税、消費税や印紙税などです。

ただし、同じ税金でも所得税や住民税は経費にすることができません。

事業に必要な光熱費は経費にできますが、家庭用の光熱費は経費にできません。事業で使った通信費は経費にできますが、家庭で使った通信費は経費にできません。事業で必要な接待交際費は経費にできますが、それ以外で飲み食いしたものに対しては経費にすることができません。

その他、経費にできるものはいろいろあるのですが、あくまでも雑所得や事業収入を得るために使ったものに限ります。携帯電話を例にすると、事業に使用するものは経費になりますが、個人的に使用するものは経費にならないということです。

税務署への提出時期

確定申告書は、2月16日から3月15日の期間に住所地の管轄税務署に提出します。

確定申告書に書くのは、その前年の1月1日から12月31日に得た収入や支出です。なお、医療費控除や雑損控除などで所得税が還付される場合には、2月15日以前に確定申告書を税務署に提出することができます。

この時期になると税務署もあちこちに相談コーナーを開設していますので、少しでも不明な点があれば必ず相談してください。

税務署への提出方法

税務署への提出方法ですが、管轄の税務署に直接持っていくのが一般的です。相談窓口も設けられていますので、提出する前にそこで間違いがないか、必要書類を忘れていないかなどを確認することができます。申告書の控えもその場で受けとることができます。この控えは大事に保管しておいてください。

ただ、税務署は郵便局や交番のようにたくさんあるわけではないので、税務署に確定申告書を持っていくのは大変です。そこで、郵送するという方法がありますが、申告書の控えが受けとれませんので、コピーなどをしておく必要があります。

また、今やネット社会ですから、確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を、e-Taxによって送付することができます。これを使えば、提出期間中であれば24時間いつでも確定申告書を送付することができます。

副業でも確定申告しなくていい場合

副業で収入を得たら、基本的には確定申告をしなくてはなりません。所得税は、あなたが得た所得に対して課税されるものであり、それを納付することが国民の義務だからです。ただし、副業で得た収入が20万円以下の場合は確定申告する必要はありません。

まとめ

副業で20万円を超える収入がある場合には確定申告をしなくてはなりません。

確定申告をする場合に、どのような書類が必要なのか、確定申告する時期はいつなのか、申告書の提出はどうしたらいいのかなど、確定申告を初めてする人は迷ってしまいます。ここではそれを簡単にまとめてみましたから、参考にしてください。

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