サラリーマンが副業したら確定申告が必要だよ!FXやアルバイトも

サラリーマンが副業したら確定申告は必要でしょうか?サラリーマンはもともと確定申告とはあまり関係のない職業です。結婚したり子供が生まれたりしても、会社に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出すれば、年末調整で自動的に控除されます。

しかも会社の就業規則で副業が禁止されていることもありますから、副業による収入がないために確定申告する必要はありません。ふつうのサラリーマンは、医療費控除などで所得税の還付を受ける場合を除いて、ほとんど確定申告をしないことでしょう。

しかし、給料が思うように上がらない昨今、ちょっとしたアルバイトをするとか、あるいはネット社会の利点を生かしてアフィリエイトをするとか、株取引やFX取引をするとか、副業にもいろいろなものがあります。給料以外にこれらの収入があるとき確定申告をどうすればいいのか、考えてみることにします。

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サラリーマンが確定申告しなければいけない場合

収入を得たら、それに対する所得税を納めるというのが大原則です。副業収入が1千万円を超えたら消費税も納付しなければならないのですが、それはごく稀なことでしょう。

副業で収入を得たサラリーマンで確定申告が必要な人は、副業での収入が20万円を超える人です。20万円以下の場合には確定申告をする必要がありません。

アフィリエイトの場合

ネット社会ですから、誰でも自分のサイトを開くことができます。そのサイトで商品の広告を出すことがアフィリエイトです。広告を出すだけで広告料収入を得ることもできますが、その商品を販売するとその利益の一部が還元されます。居ながらにして高収入が得られるという夢のような話が現実になることもあるようです。

アフィリエイトによる収入は、確定申告書の収入金額等の雑のその他に入れます。雑所得は経費が認められますので、場合によっては所得がゼロになり、確定申告で源泉徴収された所得税が還付されることもあります。

また、定期的にアフィリエイトによる収入が入るようになったら、これを事業収入にすることもできます。事業収入の場合は、白色申告と青色申告があり、どちらも経費が認められます。

青色申告は青色申告の控除も受けられるので税制的には優遇されていますが、青色申告をするためには税務署に承諾申請書を提出する必要があり、複式帳簿をつけなくてはなりません。そのためのソフトも販売されていますので、それを利用するといいでしょう。

株取引の場合

上場された株価は上がったり下がったり価格の変動がありますから、それを利用して株取引をして収入を得ることもできます。上場株式等の譲渡益は申告分離課税なので、原則として確定申告が必要です。ただし、株取引は一般的には信託銀行などの口座を通して行われますので、この口座が特定口座(源泉徴収あり)ならば確定申告の必要はありません。それ以外、つまり特定口座(源泉徴収なし)あるいは一般口座ならば確定申告をしなくてはなりません。なお株取引の収入は譲渡所得になります。

FX取引の場合

株取引は上場企業の株式の売買によって利益を得ることを目的に行いますが、FXは外貨の売買によって利益を得ることを目的に行うものです。株取引もそのための口座を開設して行うことが一般的ですが、FXもそのための口座を開設して行うのが一般的です。

ある意味では、預貯金の感覚で始めることができるので、少しお金に余裕があれば手軽に始めることができます。FXつまり外貨為替証拠金取引で得た収入も確定申告の必要がありますが、これは雑所得になります。ただし、株取引もFX取引も損失のリスクがありますので、そのことも考慮する必要があります。

アルバイトの場合

アルバイトの場合は、乙欄に印のついた源泉徴収票が交付されます。収入が20万円を超えなければ確定申告する必要はありませんが、20万円を超えたら確定申告をしなくてはなりません。

これは、会社が年末調整をしたうえで交付する源泉徴収票の給与収入の金額と合算して、確定申告書の給与の欄に記入します。

確定申告の還付金がもらえる
副業で収入を得て確定申告をすると、ふつうは所得税を追加で納付しなくてはなりません。その金額が多い場合には、翌年から予定納税まで納付することになります。しかし、事業が赤字の場合は、確定申告をすることで還付金がもらえることがあります。

アルバイトが給与の場合には給与所得控除がありますが、これは給与の金額に応じて計算するだけなので、赤字になることはありません。給与収入の場合は確定申告をするとふつうは所得税を追加で納付することになります。

株取引やFX取引の場合は損失が出ることもあり、この場合は確定申告をすることで収入からその損失分を差し引くことができま、還付金がもらえます。

アフィリエイトの場合、雑所得でも事業所得でも経費が認められますので、赤字になった場合は確定申告をすることで還付金がもらえます。

まとめ

昔に比べると労働基準法による労働時間が短くなるとともに、アルバイトばかりではなくアフィリエイトや株取引やFX取引など、サラリーマンが副業をするチャンスも増えています。

このチャンスを生かさない手はないのですが、収入があれば所得税を納付するという原則がありますので、確定申告のやり方を学ぶ必要があります。副業にもいろいろ種類がありますから、それに対応した確定申告をするとともに、節税対策についても意識してください。

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