確定申告の副業のやり方を伝授!20万を超えたら確定申告が必要だよ

副業で収入がある場合の確定申告はどのようにすればいいのでしょうか。副業で収入がある場合、その収入金額が20万円以下の場合は確定申告をする必要はありませんが、20万円を超える場合は確定申告をしなくてはなりません。

ただ、一言で副業といっても、確定申告書の収入金額の欄にいくつかの収入の項目がありますから、副業で得た収入をどの項目に記入するのかが問題になります。

また、その副業収入を得るために使った経費を収入から差し引くことができれば、所得金額がその分だけ少なくなり、それにかかる所得税額も少なくなります。ここでは、副業収入をいくつかのパターンに分けて確定申告のやり方を考えることにします。

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副業の確定申告の方法

副業でもっとも簡単にできるのは、いわゆるアルバイトです。もちろんアルバイトにもいろいろな種類がありますが、ふつうは、会社が休みの日とか会社の勤務時間以外にアルバイトをして、ちょっとした収入を得ることができます。

副業先から銀行振込で収入を受けとることもあれば、いわゆる日払いでアルバイトをしたその日に現金でバイト料を受けとることもあるでしょう。そのとき、副業先から源泉徴収票が交付されるはずです。これを1年間きちんと保管しておいて、確定申告期間にその合計を会社の給料と合算して、確定申告書の収入金額等の給与欄に書き込みます。この金額から計算式に従って所得金額を算出し、それを所得金額の給与欄に書き込んでください。

今やネット社会ですから、副業としてアフィリエイトをしている人もいます。

アフィリエイトとは、自分のサイトで企業の商品の広告を出して販売することです。商品の販売だけではなく、自分のサイトに商品の広告を出すことで収入が得られることもあります。うまくいくと、会社からもらう給料の何倍もの収入が得られることもあるようですが、これは基本的には収入金額等の雑のその他に入れます。

雑所得には経費が認められますので、うまくやると所得金額をゼロにすることもできます。また、アフィリエイトの収入が定期的に入るようになり、しかもかなりの金額になった場合には、事業所得として青色申告をすると、経費のほかに青色申告控除も受けられます。

青色申告するためには青色申告の承諾申請書を提出する必要があり、複式帳簿をつけなくてはなりません。そのためのソフトも販売されていますので、それを利用するといいでしょう。青色申告が認められない場合は白色申告になります。

投資信託や国内あるいは国外の株式取引やFXなどさまざまな金融取引があり、それによって収入を得ている場合、確定申告はどうすればいいのでしょうか。金融取引の種類によって得られた収入に対する税金の種類も違います。

例えば銀行預金の利子は源泉分離課税ですので、これは申告の必要はありません。

総合課税と申告分離課税の場合は、収入が20万円を超える場合に確定申告をする必要があります。外貨預金に対する利息は源泉分離課税ですので確定申告の必要はありませんが、為替差益で利益が出た場合は、雑所得として確定申告します。FXつまり外貨為替証拠金取引で得た収入も確定申告の必要があり、雑所得になります。

国内利付債や国内割引債や外国利付債などの債券は源泉分離課税ですので、原則として確定申告の必要はありません。上場株式等の譲渡益は申告分離課税になりましたので、原則として確定申告が必要です。ただし特定口座(源泉徴収あり)で取引を行う場合は確定申告の必要はありません。

特定口座(源泉徴収なし)と一般口座の場合は確定申告をしなくてはなりません。

株式の配当による収入は原則として確定申告をしなくてもいいのですが、総合課税にして確定申告で配当控除を受けることもできます。投資信託は源泉分離課税が行わるれので、原則として確定申告の必要はありません。また、確定申告の必要はないけれども、損益計算により確定申告することで得をすることがある場合は、確定申告するといいでしょう。

不動産取引によって収入を得た場合には、譲渡所得になり譲渡所得税を納めなくてはなりませんから、確定申告する必要があります。不動産取引で損失が生じた場合は確定申告の必要はありませんが、給与所得などとの関係で確定申告すると税金の還付を受けられる場合があるので、そのときには確定申告してください。

なお、不動産取引は投資用の不動産の売買だけではなく、自宅を売却して利益を得た場合も課税の対象になりますので、確定申告を忘れてはいけません。

所得と収入と経費の関係

収入には、源泉税や各種控除までもが含まれています。

例えば原稿料の収入の場合、10%の源泉税が差し引かれて支払われます。収入はあなたの手取額ではなくこの源泉税を足した額、つまり支払者があなたに支払った金額です。この源泉税は、確定申告のときに納付すべき所得税から差し引かれます。

収入には、給与や雑や事業などの種類があり、確定申告のときにはまず収入の欄にそれぞれの金額を記入します。給与の場合は経費に相当する給与所得控除がありますから、給与の金額に応じた計算式で所得金額を算出します。雑所得の場合は収入から経費を差し引いたものが所得となります。

所得金額の合計が所得税を算出するためのベースになります。事業収入や雑所得などは、経費がかかりすぎたために赤字になることもあり、この場合は所得金額が0ということになります。

まとめ

副業で収入を得た場合、それが20万円を超えなければ確定申告をする必要はありません。しかし、源泉徴収された所得税が還付されることもあるので、この場合は確定申告をするといいでしょう。

20万円を超える副業での収入がある場合は、必ず確定申告をしてください。そのとき、副業が何てあるのかによって、その収入を確定申告書のどの欄に記入するのか、また経費などはどうするのか、損をしないようによく考える必要があります。

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