正式に離婚するためには離婚届を役所に提出しなければなりません。離婚届が提出されていなければ、たとえ婚姻関係が破綻していても戸籍上は夫婦関係にあります。離婚届を提出してしまえば離婚が成立するのですが、その前に、慰謝料がもらえるのか、財産分与はどうするのか、子供の親権はどうするのか、養育費はどうするのか、年金はどう分割するのかなど、解決しなくてはならない問題がたくさんあります。一緒にいるのが耐えられないとしたら、離婚についての協議が終わって離婚届を提出する前に、とりあえず別居するしかありません。この別居について少し考えてみることにしましょう。
別居の定義
民法第752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と規定されていますから、夫婦が別居するということは異常事態です。単身赴任のために別々に暮らすということもありますが、これは生計を共にするということが前提ですから、ここでいう別居ではありません。夫婦がそれぞれ別の住居に住み、夫婦関係が破綻している状態が別居の定義となります。いつから別居が始まったかということが、後で正式に離婚する場合に問題になりますので、離婚を前提にした別居の場合、互いの署名捺印をした書面を残しておくのがいいでしょう。あるいは第三者を決めてその人の証言を記録しておくことも可能です。ここでいう別居はあくまでも夫婦関係の破綻が前提になっていますので、普段は別々の住居に住んでいるけれども、日曜日にはどちらかの住居で一緒に暮らすというのは別居にはなりません。
別居のメリット
夫婦関係が何かの理由で破綻してしまい、離婚を前提にして別居をすることで、何かメリットがあるのでしょうか。離婚するということは戸籍を別にするということですから、戸籍上のことで言うと離婚後は他人ということになります。それに対して、たとえ離婚を前提にしていようとも別居は、住所は別々になっても戸籍はまだ同じですから、別居の原因になったことが解消してもう一度やり直すことは比較的容易です。別居のメリットとしてはもう一つ、気持ちを見つめなおすことができるということが挙げられます。別居してみることで、不貞行為やDVなど離婚原因となる事実がその本人の反省により解消されることがあります。人間は必ず間違いを犯すものですが、その間違いを反省して前向きに生きようとするのもまた人間です。別居期間がその反省の期間になることも十分に考えられます。
また別居は離婚ではありませんから、夫に扶養義務がありますので、完全に自立しなくてはならない離婚とは違って別居は経済的な安定が期待できます。経済的な安定を獲得しつつ、これからの人生を真剣に考える期間として別居期間を利用することができます。
別居するデメリット
どんな物事にもメリットとデメリットはあります。夫婦喧嘩を一度もしたことのない夫婦などというものはこの世に存在しないでしょう。その原因はいろいろありますが、喧嘩ですから「出て行け！」などと罵声を掛け合うこともあるでしょう。しかし一晩頭を冷やし仲直りするということもあります。別居してしまうと、すぐに修復できたかもしれない夫婦の亀裂が大きくなってしまうことがあります。例えば夫の浮気によって別居をした場合、一人暮らしになった夫はその浮気相手を自宅に連れてきてしまい、もう単なる浮気ではなくなってしまうことがあります。そうなったらもう離婚するしかありません。また、それぞれが別に暮らすことでその暮らしに慣れてしまい、もう元には戻れないことになる可能性が高くなります。
離婚するまでの期間は？
別居することで少し冷却期間を置くことができて夫婦関係が修復されることもありますが、やはり離婚するということの方が多いでしょう。ただし別居してすぐに離婚ということはあまり多くありません。離婚するに際していろいろな条件を話し合い意見の一致をみなくてはなりませんから、別居してから正式に離婚するまでだいたい5年から10年の期間を置くのが一般的です。
別居で気をつけること
別居とは夫婦それぞれが別々に生活をするということですから、まずは住居をどうするかが問題になります。あなたが出て行くのか配偶者が出て行くのか、あるいは現在の住居は処分してそれぞれ別の住居にするのかを決めなくてはなりません。そしてそれぞれ別の生活をするので、それどれの生活費をどうするかを考えなくてはなりません。夫には妻を扶養する義務があるとはいえ、夫の給料を自動的に折半して受け取れるということはありませんので、これについてはキチンと話し合っておく必要があります。また、子供がいる場合は、誰がその子供と一緒に暮らすのかを決めることも大事です。昔は子育ては母親の仕事と考えられていましたが、男女平等の現在では父親が子供と暮らす例もかなり見受けられます。
住所が変わった場合、原則的には住民票は住居地にすることが法律によって決められています。ただ、たいていの場合住民票はそのままにしておいてもかまいません。郵便は個人名で転居届を提出することができて、住民票とは関係ありません。ただし、別居が長くなることが予想される場合や、子供を新しい住居地の学校に通わせる場合は、住民票を移す必要があります。
まとめ
離婚する前にまず別居するということがよくありますが、やはり別居は離婚が前提になるということを考えておいてください。別居期間に夫婦関係が修復する例もありますが、民法で制定されている通り、やはり夫婦は共に暮らすことが条件ですので、別居するということは、離婚についてその条件などを考える期間ということになります。